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「子の奪取」条約加盟へ環境整備=鳩山首相、岡田外相らが一致(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と会い、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟に向け、国内の環境整備を着実に進めることで一致した。早ければ来年の通常国会での批准を目指す。
 欧米各国は、日本人の親による子供の連れ去りのトラブルが多発していることを受け、日本政府にハーグ条約への早期加盟を求めている。首相が担当閣僚を集めてこの問題を協議したのは初めてで、加盟に前向きな姿勢を対外的に示す狙いがあるとみられる。 

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小沢幹事長にまた金属弾入り封書 最高検幹部あても見つかる(産経新聞)

 東京都中央区銀座の郵便事業会社銀座支店で、金属弾の入った小沢一郎民主党幹事長と最高検次長検事あての封書計2通が見つかっていたことが24日、警視庁筑地署への取材でわかった。同署は弾の鑑定を進めている。

 同署によると、小沢幹事長あての封書については23日午前10時20分ごろ、最高検次長検事あての封書については24日午前9時ごろ、同社から署に連絡があった。

 小沢幹事長あての封書には22日付の消印があり、ライフル弾のようなものと、はがき1枚が入っていた。封書には世田谷区内の小沢幹事長の自宅住所が手書きされており、あて名は切り張りと手書きで「小沢一郎殿」と記載されていた。はがきには、小沢幹事長の政治資金問題を取り上げた記事と、「ゴキブリ退治」という文字が切り張りされていたという。

 最高検次長検事あての封書についても、エックス線検査で金属弾が確認されたという。

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大分道で事故、車の4人死傷=ガードレールに衝突(時事通信)

 18日午前7時10分ごろ、大分県別府市野田の大分自動車道上り線の別府湾サービスエリア(SA)付近で乗用車がガードレールに衝突する事故があり、乗っていた土木作業員住吉拓摩さん(20)=熊本県高森町=と同神崎宏和さん(21)=大分市舞鶴町=が車外に投げ出され頭の骨を折るなどして死亡した。同乗の大分市のアルバイト男性2人=いずれも16歳=も負傷した。
 県警高速道路交通警察隊によると、乗用車は別府湾SA付近で左側のガードレールに衝突。さらに、分岐点にあるクッションドラムにぶつかり、車の前後部が大破した。
 車は熊本ナンバーで事故死した人の親族が所有していた。同隊は事故原因などを詳しく調べている。 

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新型インフル向けの枠組み創設=予防接種法改正へ提言−厚労省審議会(時事通信)

 厚生労働省厚生科学審議会の部会は19日、新型インフルエンザに対応する新たな臨時予防接種の枠組みを求める提言をまとめた。同省は提言を受けて予防接種法改正法案を作成し、今国会に提出する見通し。
 現在の予防接種法の臨時接種は天然痘や強毒性鳥インフルエンザなど毒性の強い病気を念頭に置いており、今回のような弱毒性の新型インフルエンザに対応できる枠組みがなかった。 

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新防衛大綱向け論議=有識者懇が初会合(時事通信)

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は18日午後、首相官邸で初会合を開き、年内に予定する新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた議論をスタートさせた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「防衛態勢の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。中長期的視野に立ち、タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつした。同懇談会は、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
 首相は今後の課題として、(1)北朝鮮の核・ミサイル問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)日米同盟の深化(3)国際社会の平和のための取り組み−などの検討を指示した。 

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「普天間」緊密に連携を=沖縄知事と初会談−稲嶺名護市長(時事通信)

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は16日、市長就任後初めて仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で、市長は「難しい局面では相談させてほしい」と要請。引き続き県と市が緊密に連携を取り合うことを双方が確認した。
 稲嶺氏は1月の市長選で、同飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画に反対の立場を表明し、初当選。これに対し仲井真知事は、現行計画を事実上容認しつつ、より沖合への移設を求めている。 

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<児童福祉法>親権制限導入見据え、改正作業着手へ(毎日新聞)

 児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。11年度内に法改正を目指す。

 具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導−−などを検討する。

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石川議員離党で首相「熟慮を重ねての判断」(読売新聞)

 鳩山首相は12日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が離党届を提出したことについて、首相公邸前で記者団に、「熟慮に熟慮を重ねて離党の判断をしたと思う。その判断は、それなりに重いものがある」と語った。

 党の対応については、「最終的には来週の常任幹事会だ」と述べ、15日に正式に承認するという見通しを示した。

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アーミテージ氏ら知日派疑念 民主党は言語異なる 「抑止力」理解できず(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定50周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は(米国と)同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。

 今月2日、日本の5大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。

 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、(首脳会談や外相会談での)無責任な発言がそのまま米政府に伝わり、誤解が誤解を招いている。だれも尻ぬぐいできないのが現状だ」と苦々しく語った。

 1月に行われたCSISと日本大使館共催の「日米安全保障セミナー」では、アーミテージ元国務副長官が日米関係に危機感を込めてこう語った。

 「民主党とわれわれ日米の専門家は異なる言語を使っている。『抑止力』にしても、われわれはその意味が分かるが、民主党には理解できず、同じ概念を持っていない。日本でこの同盟が本当に重要だとみられているのか(米国では)多くの人に疑問が出ている」

 同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と鳩山政権に決断を迫った。

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