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<郵政改革>法案骨子発表 ゆうちょ銀行などの業務拡大容認(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相は20日、郵政改革法案の骨子を発表した。持ち株会社「日本郵政」が、郵便局会社、郵便事業会社を11年10月に統合。ゆうちょ銀行とかんぽ生命も引き続き日本郵政傘下に置くとともに、業務拡大を容認する。今国会での法案成立を目指す。

 法案は、金融2社の全株式の売却を前提とした小泉政権の民営化路線を転換し、日本郵政グループに郵便、貯金、保険の全国一律サービスを展開させるのが狙い。政府の日本郵政への出資比率と、日本郵政の金融2社への出資比率はいずれも3分の1超とし、政府の経営関与権を残す。

 一方、全国一律サービスの維持に向けた収益力向上のため、経営の自由度も高める。金融2社の新規事業は総務省や金融庁による認可制だが、届け出制に移行。住宅ローンなど新規事業への進出を容易にする。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額を、法案成立時の6月にも、ほぼ倍増の2000万円、2500万円に引き上げる。これにより、現在、グループ全体の経常収益の7割を稼ぐ金融2社への依存度はさらに高まる見込み。他の金融機関からの「民業圧迫」との批判は必至だ。

 この日の会見で亀井氏は「懸念にきっちり配慮した」と言い、新規事業進出を審査する第三者委員会設置の意義を強調。さらに「(民間金融機関は)民業圧迫だと言って批判するより、自らの責任を果たしてほしい」と苦言を呈した。【望月麻紀】

 ◇郵政改革法案の骨子

 ▽持ち株会社の日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を11年10月1日に統合、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く3社体制にする

 ▽政府から日本郵政、親会社から金融2社への出資比率はいずれも3分の1超

 ▽日本郵政は郵便局で郵便、銀行、保険の全国一律サービスを展開する責務を負う

 ▽ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額は政令で定める

 ▽金融2社の新規業務は、現在の認可制から届け出制に移行し、有識者による第三者委員会がチェックする

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名張毒ぶどう酒事件 農薬以外の証拠 弁護団が主張の方針(毎日新聞)

 最高裁が名古屋高裁に審理を差し戻した名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝死刑囚(84)の弁護団の鈴木泉団長は16日、名古屋市内で開かれた支援者集会で、最高裁が決定で退けた証拠の正当性も差し戻し審で主張していく方針を明らかにした。

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 最高裁決定は、弁護団が提出した新証拠のうち、ぶどう酒に混入された農薬は奥西死刑囚が混入したと自白した農薬ではないとの鑑定結果の証拠価値を認めた。しかし、奥西死刑囚以外にも農薬の混入機会があった▽ぶどう酒瓶の王冠は歯で開けられていない−−など他の四つの証拠は「無罪を言い渡す明らかな証拠には当たらない」と退けた。鈴木団長は「総合的に無罪を立証しており、無罪を確実にするためにも(他の新証拠は)必要」と述べた。【沢田勇】

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<村本さん死亡>友人らが参列し通夜 都内の葬儀所で(毎日新聞)

 タイで発生したタクシン元首相派のデモ隊と治安部隊との衝突で死亡したロイター通信日本支局のカメラマン、村本博之さん(43)の通夜が17日夕、東京都港区の青山葬儀所で営まれた。友人や仕事仲間らが参列し、別れを惜しんだ。

 白い花で飾られた会場には、昨秋撮影されたという、穏やかな笑顔を浮かべた遺影が掲げられ、ありし日の村本さんの写真がスライドショーで流された。

 夫が経営する喫茶店で、高校時代の村本さんがアルバイトをして以来の付き合いという女性(55)は「本当に明るい子で、まだ近くにいるような気がする。うちにある写真は彼が撮ってくれたものばかりで、彼の写真がない。先に死ぬなんて許せない」と目頭を押さえた。【渡辺暢】

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<COP10>会議で出るCO2 「排出権」の購入で相殺(毎日新聞)

 10月に日本で初めて開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、国や開催地の愛知県などは、会議で排出される二酸化炭素(CO2)を「排出権」の購入で相殺し、実質的にCO2の排出ゼロを目指す方針を決めた。約190カ国から約8000人が会議のために利用する飛行機の排出量など関係するすべてのCO2が対象。生物多様性をアピールするため、佐渡島のトキの生息域保護をうたう排出権も活用する。

 CO2排出削減事業などで生じた排出権を購入し、排出分を相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれる手法。会議は半年後に迫り、国などが総排出量を急ピッチで算定中だ。

 国は、参加者の使う飛行機や会議の主会場となる名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で消費される電力などを担当。県と名古屋市は、関連イベントや参加者が中部地域を視察する際の車の排出分などをカバーする。

 外務省COP10日本準備事務局によると、国が扱う大部分は飛行機のCO2。参加者の来日ルートや人数を基に排出量を計算する「膨大な作業」になる。同事務局は「会議開催で環境に負荷をかけるが、単にお金で排出権を買うのでは意味がない。会議でのCO2排出を徹底的に削減した上で、残った分を国内外の排出権でまかなう」としている。

 県と名古屋市などでつくるCOP10支援実行委員会が受け持つCO2は約70トン。住民が家庭用太陽光発電で生み出した電力を購入し、CO2換算で県と市が10トンずつを確保。残る50トンは国内の排出権で確保する方針だ。

 その一つとして検討されているのが新潟県農林公社の「トキの森クレジット」。トキ生息地の佐渡島の森林を間伐して活性化し、CO2吸収量が増えた分を排出権として1トン当たり2万〜3万円で販売しており、この排出権を購入する。

 カーボンオフセットは、06年のサッカーワールドカップ・ドイツ大会や08年の北海道洞爺湖サミットなどでも実施された。【丸山進】

 ◇ことば・COP10

 生物多様性条約締約国による10回目の会議。名古屋市で今年10月11〜29日に開催される。02年の第6回会議で「10年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」とした「2010年目標」を設定。目標年となる今回は、その達成度を検証し、新たな目標を設定するのが最大の目的。生物多様性を測る具体的な指標はなく、客観的な指標が確立できるか注目される。

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喫茶店に散弾銃飾る「捕まったら懲役」と自慢(読売新聞)

 大阪府泉佐野市の喫茶店に無許可で散弾銃を飾ったとして、府警保安課と泉佐野署は7日、「喫茶シャムロック」経営・仲谷信義容疑者(58)を銃刀法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。

 仲谷容疑者は客を装った内偵中の捜査員にも「散弾銃は本物ですよ」と自慢していたといい、調べに対し、「違法と知っていたが、西部劇が好きで店の雰囲気に合うと思った」と容疑を認めている。

 発表によると、仲谷容疑者は7日午前7時25分頃、同市日根野の同店内の壁に猟銃の散弾銃1丁を飾り、不法に所持した疑い。

 仲谷容疑者は「銃は2006年夏に客からもらった」と供述。店内から散弾銃の実弾3発とライフル銃、空気銃各1丁も見つかっており、府警は鑑定を進めるとともに入手先を調べる。

 客が1月末に通報し、府警が捜査していた。3月末、客のふりをした同署員が店を訪れると、仲谷容疑者は、「銃の許可がないので、捕まったら懲役(刑)ですわ」と話していたという。

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「初動捜査の進化必要」足利事件で警察庁長官(読売新聞)

 警察庁の安藤隆春長官は5日、全国の警察本部の刑事部長を集めた会議で、再審無罪が確定した菅家利和さん(63)の足利事件に言及し、再発防止の徹底を指示した。

 安藤長官は冒頭、「あってはならない事態で極めて遺憾だ」と述べた。そのうえで、「本件のような重要凶悪事件に対応するには、初動捜査を進化させる必要がある」と指摘。初動段階では刑事部以外の捜査員も集中的に投入し、DNA鑑定に使える遺留品や防犯カメラの映像など客観的な証拠収集に努めてほしいと述べた。

 このほか、自白の信用性をチェックする専従担当者を配置し、供述内容を精査することや、虚偽自白を生まないようにするため、取り調べでは容疑者の性格や特性に配慮することを求めた。

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 多摩動物公園(日野市)など都立の動物園、水族園4園は4月から1年間、期間限定で閉園時刻を遅らせたり休園日を減らしたりして営業時間を大幅に増やす。動物たちと会える機会を増やすことで、新たなファンをつかもうという試み。

 多摩動物公園と上野動物園(台東区)、井の頭自然文化園(武蔵野・三鷹市)、葛西臨海水族園(江戸川区)は通常、毎週水曜か月曜が休園日で、開園時間は午前9時半〜午後5時。

 4月以降はそれぞれ、行楽シーズンの休園日を月1日に減らしたり、開園時間を1〜3時間延長する。

 たとえば上野動物園は4、5、8、10月の休園日を月1日ずつに減らし、大型連休や夏休み中の営業時間を1〜2時間延ばす。

 開園日、開園時間は各園ごとに異なるので確認が必要。

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